住民基本台帳ネットワークシステム（住基ネット）で取得した個人情報を漏えいした疑いが強まり、警視庁は５日、東京都杉並区職員の男（３２）と知人の３０歳代の男を、住民基本台帳法違反（秘密保持義務）容疑で逮捕した。捜査関係者への取材でわかった。
捜査関係者によると、職員の男は、杉並区区民課に勤務していた昨年４月と今年２月、住基ネットの専用端末を操作して２人分の住所などの個人情報を取得し、知人の男に漏らした疑いが持たれている。
職員の男は当時、専用端末を操作する権限があり、住基ネットに接続している全市区町村の住民基本台帳の個人情報を閲覧できたという。警視庁は、職員の男が知人の男に依頼され、個人情報を漏えいしたとみて経緯を調べている。
住基ネットは、住民の氏名、住所、生年月日などを記載した市区町村の住民基本台帳をネットワーク化し、全国の行政機関が本人確認に利用できる仕組み。２００２年８月に稼働した。
https://www.yomiuri.co.jp/national/20221105-OYT1T50196/
http://ai.2ch.sc/test/read.cgi/newsplus/1667630855/l50
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